法律改正情報

　法律改正情報のカテゴリーであり、労働法や社会保険法、あるいはその周辺法律の改正情報や留意事項に関しての情報提供をしています。人材活用を支援する社会保険労務士（菅野労務ＦＰ事務所・菅野哲正）がお届けしています。
　各ページには、それぞれのリンクをクリックしてお進み下さい。

2009年03月04日

　本年（2009年）の5月21日から、裁判員制度がスタートします。

　裁判員制度がスタートするにあたり、就業規則にはどのような定めをする必要があるのか、気になるところだと思われますので、まとめてみました。

→ 続きを読む ： 裁判員制度発足における就業規則の留意点

2008年12月18日

　労働基準法の一部改正法が成立し、平成２２年４月１日から施行されます。

　長時間労働を抑制し、労働者の健康確保や、仕事と生活の調和を図ることを目的とする「労働基準法の一部を改正する法律」（平成２０年法律第８９号）が、平成２０年１２月１２日に公布され、平成２２年４月1日から施行となります。

　ここでは、改正のポイントを解説してまいります。
　内容のご理解の一助になればありがたい次第です。

→ 続きを読む ： 労働基準法の一部改正法（平成22年4月1日施行）が成立

2008年09月30日

　中小企業等で働く従業員やその家族の皆様が加入されている健康保険（政府管掌健康保険）は、その運営者が平成２０年１０月１日から、「協会けんぽ（全国健康保険協）」に変更になります。

　協会けんぽ（全国健康保険協）に変更になったことで、何が変わって、何が従来通りなのか、協会けんぽ（全国健康保険協）のホームページを参考にまとめてみましたので参考になさって下さい。

　各都道府県支部も掲載しておきます。
　内容のご理解の一助になればありがたい次第です。

→ 続きを読む ： 健康保険が運営が協会けんぽ（全国健康保険協）に変更

2008年06月28日

最低賃金法について

　「最低賃金」に関しては、皆さん何となくご存知かと思います。
　最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとされている制度です。

→ 続きを読む ： 最低賃金法の改正（平成20年7月改正）について

2008年03月31日

　パート社員の処遇改善を目的とした改正パート労働法が４月１日（平成２０年）に施行されます。
　改正の柱は、パートの権利保護と、正社員との格差是正の２点になります。

　大企業を中心に就業規則の整備や正社員化が打ち出される中、中小企業の多くは様子見状態のような気がしますが、改正パート労働法のポイントについて、以下にまとめてみましたので参考にして下さい。

→ 続きを読む ： 改正パート労働法の概要と各ポイント

2008年03月30日

厚生労働省から発表されている、メタボ検診（特定健康診査）のよくある質問と答えを述べておきます。
まだ周知されていないことかと思いますが、参考にしていただければ幸いです。

→ 続きを読む ： メタボ検診（特定健康診査）のよくある質問と答え

2008年03月30日

　『特定健康診断』という言葉を聞いたことがあるでしょうか？

　『特定健康診査』は、
メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した健診です。
　マスコミなどでは「特定健診」、「メタボ健診」と呼ばれています。

　日本人の生活習慣の変化等により、近年、糖尿病等の生活習慣病の有病者・予備群が増加しており、それを原因とする死亡は、全体の約３分の１にものぼると推計されています。
　このため、内臓脂肪型肥満に着目した
「内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）」の概念を導入し、国民の運動、栄養、喫煙面での健全な生活習慣の形成に向け
（「１に運動、２に食事、しっかり禁煙、最後にクスリ」）、
国民や関係者の「予防」の重要性に対する理解の促進を図る「健康づくりの国民運動化」を推進するとともに、必要度に応じた効果的な保健指導の徹底を図る「網羅的・体系的な保健サービス」を積極的に展開することとされています。

　予防医療を確実に実施することで、国民医療費を削減しようということが狙いなのでしょう。
　非常に大切なことですね。

→ 続きを読む ： メタボ検診を上手に活用してメタボ対策

2008年02月07日

● 労働契約法が08年3月1日施行される

　平成19年11月28日の臨時国会で可決成立された「労働契約法」が3月1日から施行されます。

　労働契約法は、使用者と労働者の「労働契約」について定めた初の法律であり、まさにその名の通りです。
　この法律で注意したいのが、労働契約法は「民事」であることです。
　すなわち、損害賠償をかけての争いがメインになると解されます。

　労働者が働く際の労働条件については、労働基準法をはじめとした多くの労働法規により定められています。
　しかし、今日の雇用・労働をめぐる状況の多様化、複雑化により、今までの画一的で集団的な対応を前提とした労働法規では十分対応できなくなってきました。

→ 続きを読む ： 労働契約法の施行の影響はどう出るか

2006年12月21日

　職場で働く人が性別により差別されることなく、また、働く女性が母性を尊重されつつ、その能力を十分発揮することができる雇用環境を整備するため、性別による差別禁止の範囲の拡大、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等を定めた改正男女雇用機会均等法が改正されました。

　H19.4.1施行とされておりますが、概要を確認してみましょう。

→ 続きを読む ： 男女雇用機会均等法の改正（H19.4.1施行）

2006年09月02日

65歳以上の就労意欲を喚起

　この春以来、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会で雇用保険制度改革に向けた検討が進められていますが、先般中間報告がまとまったようなのでお伝えします。
　秋以降も検討を続け、来年の通常国会での雇用保険法等の改正をめざす勢いです。

　要旨は、以下３点です。
(1)人口減社会を乗り切るためにも、長く働き続けられる社会をつくる
(2)特に高齢者雇用を促進する
(3)国家財政が逼迫する中で、特別会計である雇用三事業が効率的な運用されているか検証する

→ 続きを読む ： 雇用保険、65歳以上の新規加入も検討

2006年05月10日

　平成１７年４月改訂になった「改正高年齢者雇用安定法」 （高年齢者雇用確保措置関係）をＱ＆Ａ方式で解説します。

→ 続きを読む ： 改正高年齢者雇用安定法