法律改正情報のカテゴリー
法律改正情報のカテゴリーであり、労働法や社会保険法、あるいはその周辺法律の改正情報や留意事項に関しての情報提供をしています。人材活用を支援する社会保険労務士（菅野労務ＦＰ事務所・菅野哲正）がお届けしています。
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改正パート労働法の概要と各ポイント
2008年03月31日
パート社員の処遇改善を目的とした改正パート労働法が４月１日（平成２０年）に施行されます。
改正の柱は、パートの権利保護と、正社員との格差是正の２点になります。
大企業を中心に就業規則の整備や正社員化が打ち出される中、中小企業の多くは様子見状態のような気がしますが、改正パート労働法のポイントについて、以下にまとめてみましたので参考にして下さい。
メタボ検診（特定健康診査）のよくある質問と答え
2008年03月30日
厚生労働省から発表されている、メタボ検診（特定健康診査）のよくある質問と答えを述べておきます。
まだ周知されていないことかと思いますが、参考にしていただければ幸いです。
メタボ検診を上手に活用してメタボ対策
2008年03月30日
『特定健康診断』という言葉を聞いたことがあるでしょうか？
『特定健康診査』は、
メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した健診です。
マスコミなどでは「特定健診」、「メタボ健診」と呼ばれています。
日本人の生活習慣の変化等により、近年、糖尿病等の生活習慣病の有病者・予備群が増加しており、それを原因とする死亡は、全体の約３分の１にものぼると推計されています。
このため、内臓脂肪型肥満に着目した
「内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）」の概念を導入し、国民の運動、栄養、喫煙面での健全な生活習慣の形成に向け
（「１に運動、２に食事、しっかり禁煙、最後にクスリ」）、
国民や関係者の「予防」の重要性に対する理解の促進を図る「健康づくりの国民運動化」を推進するとともに、必要度に応じた効果的な保健指導の徹底を図る「網羅的・体系的な保健サービス」を積極的に展開することとされています。
予防医療を確実に実施することで、国民医療費を削減しようということが狙いなのでしょう。
非常に大切なことですね。
労働契約法の施行の影響はどう出るか
2008年02月07日
● 労働契約法が08年3月1日施行される
平成19年11月28日の臨時国会で可決成立された「労働契約法」が3月1日から施行されます。
労働契約法は、使用者と労働者の「労働契約」について定めた初の法律であり、まさにその名の通りです。
この法律で注意したいのが、労働契約法は「民事」であることです。
すなわち、損害賠償をかけての争いがメインになると解されます。
労働者が働く際の労働条件については、労働基準法をはじめとした多くの労働法規により定められています。
しかし、今日の雇用・労働をめぐる状況の多様化、複雑化により、今までの画一的で集団的な対応を前提とした労働法規では十分対応できなくなってきました。
男女雇用機会均等法の改正（H19.4.1施行）
2006年12月21日
＜性別による差別禁止の範囲が拡大されました＞
●男性に対する差別も禁止されます
改正前は、女性に対する差別のみが禁止されていましたが、改正後は男女双方に対する差別が禁止されます。
●降格、職種・雇用形態の変更、退職勧奨、雇止めについても差別が禁止されます
改正前は、募集・採用、配置・昇進・教育訓練、福利厚生、定年・解雇についての差別が禁止されていました。また、改正後は、配置に「業務の配分」や「権限の付与」が含まれることが明確化されました。
雇用保険、65歳以上の新規加入も検討
2006年09月02日
65歳以上の就労意欲を喚起
この春以来、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会で雇用保険制度改革に向けた検討が進められていますが、先般中間報告がまとまったようなのでお伝えします。
秋以降も検討を続け、来年の通常国会での雇用保険法等の改正をめざす勢いです。
要旨は、以下３点です。
(1)人口減社会を乗り切るためにも、長く働き続けられる社会をつくる
(2)特に高齢者雇用を促進する
(3)国家財政が逼迫する中で、特別会計である雇用三事業が効率的な運用されているか検証する
改正高年齢者雇用安定法
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