助成金活用支援
2006年06月16日
助成金をもらいわすれていませんか？
多くの企業で助成金の活用ができていません。
助成金をなぜ、活用しないのか？！
多くの経営者は、『うちの会社も助成金の有効活用ができないだろうか？』とお考えになっています。
しかし、助成金も様々な種類があり、『よく解らない』と言うのが本音ではないでしょうか？
事実、活用できる助成金を活用していない企業を多くお見受けします。
助成金は、企業の成長や雇用促進を目的に企画運営されているものですから、是非、積極的にご活用されては如何でしょうか？
さまざまな助成金！
私どもがご支援して、給付されて助成金の代表的なケースをここではご紹介します。
■ 一定年齢以上の高齢者の従業員を雇われている場合に適用される助成金！
■ 新しく会社を設立した際に適用される助成金！
■ 新規分野に進出する際に活用できる助成金！
幾つかの条件がありますが、上記の様な助成金が存在することさえも知らない経営者がいらっしゃいます。
●厳しい時代を乗り切る為に！
現在のような、厳しい経営環境においては、返済が不要の助成金は、企業のキャッシュフローに大きく貢献するはずです。
例えば、・・・
■高齢者の給与体系の見直しを行ないたいのだが・・・
⇒高齢者給与体系の変更と定年の延長助成金制度の活用で、社員の手取りを減らすことなく、会社の負担を減らすことが出来ますが、ご提案いたしましょうか？
■色々な助成金があるけど、活用出来ないかな・・・
⇒貴社なら、新規分野に参入する際の雇用助成金が活用できる可能性があります｡最適な助成金制度をご提案しましょうか？
など、わたくしどもでは、経営者が日常の業務の中で、抱えている問題を解決するサポート体制を心がけています｡
●助成金の受給可能診断を行っています。
私どもでは、助成金が受給できるかの診断を行っています。是非、一度試してみては如何でしょうか？
助成金とは？
厚生労働省の主な助成金は種類が多く、要件も様々です。
厚生労働省の助成金は、雇用保険に加入し、条件を満たせば助成金が支給されます。
一般の補助金や助成金と異なり、厚生労働省の助成金は雇用保険の中でも雇用三事業と言われる分野で実施されています。
この雇用三事業の助成金は政府の一般会計からではなく、労働保険特別会計を主たる財源としています。
他の多くの助成金制度と異なり政府の一般会計（財源は税金等）ではなく、労働保険特別会計（雇用保険料が財源）を主たる財源としているため返済の必要はありません。
せっかく支払った保険料を無駄にしないためにも、受給可能性のありそうな助成金を探してみてはいかがでしょうか。
助成金の受給は融資などと異なり返済の必要は無く、むしろ条件を満たせば当然受けるべき権利ということができます。
雇用保険に加入している企業であればどこでも、雇用保険料を支払っています。
雇用保険料の失業保険分は会社・従業員共に0.80%ずつ折半して支払いますが、全体では会社負担分のほうが0.35%多くなっています。
全国の事業主から集められたこの会社全額負担の三事業分（0.35%）は総額で7000億円以上となっており、これを雇用安定事業等として申請した事業主に支給しています。
例えば、仮に平均年収400万円の従業員を25人雇っている企業であれば、毎年35万円ずつ助成金の財源として積み立てている計算になります。
その意味では助成金の受給とは国から戴くものではなく、会社が全額負担で積み立てておいた保険料を取り戻す事だと言えるかもしれません。
しかし残念なことにこれらの制度の多くは大企業にしかほとんど利用されておりません。
なお、助成金の受給にあたっては多くの場合就業規則等の変更を要します。
また、複雑な手続きや事前の費用の負担等が要件となる助成金も多く、手間の割に受給できる金額の少ない助成金・受給できる金額以上に企業のリスクの増える助成金もありますので、万全なる事前調査が必要となります。
受給に慎重を期すものもあるということです。
企業リスクを減らしつつ助成金を貰うため、それぞれの企業に合ったノウハウやコンサルティングが不可欠です。
当事務所では、有料ですが助成金の受給可能性を診断させていただいております。
その後、「では、やってみよう」となり、依頼されれば、原則として成功報酬（受給金額の１５％～２０％程度）で業務を受託させていただいております。
ぜひお気軽にお問い合わせ下さい。
