派遣労働者雇用安定化特別奨励金

　派遣労働者雇用安定化特別奨励金は、労働者派遣を受け入れていた業務に、派遣労働者を無期または６か月以上の有期で直接雇い入れたり、労働者派遣の期間が終了する前に派遣労働者を直接雇い入れるなど、労働者派遣問題の「２００９年問題」への対応を検討されている事業主の方等に、奨励金が支給される事業です。

派遣労働者雇用安定化特別奨励金の実施期間

　平成２１年２月６日から平成２４年３月３１日まで

支給対象事業主

　いわゆる「２００９年問題」への対応を検討されている事業主の方等で、次のいずれにも該当する場合は、奨励金の支給対象となります。

１．６か月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に、派遣労働者を無期または６か月以上の有期（更新有の場合に限ります。）で直接雇い入れる場合。

２．労働者派遣の期間が終了する前に派遣労働者を直接雇い入れる場合。

　なお、製造業務に限らず、派遣労働者を受け入れている他の業務も対象となります。

奨励金の支給額

期間の定めのない労働契約の場合

大企業　計５０万円

　６か月経過後２５万円
　１年６か月経過後１２万５千円
　２年６か月経過後１２万５千円

　中小企業　計１００万円

　６か月経過後５０万円
　１年６か月経過後２５万円
　２年６か月経過後２５万円

６か月以上の期間の定めのある労働契約の場合

　大企業　計２５万円

　６か月経過後１５万円
　１年６か月経過後５万円
　２年６か月経過後５万円

　中小企業　計５０万円

　６か月経過後３０万円
　１年６か月経過後１０万円
　２年６か月経過後１０万円

中小企業事業主とは

　中小企業事業主とは、以下の事業主です。

小売業（飲食店を含む）
「常時雇用する労働者数５０人以下」又は「資本又は出資の額が５千万円以下」

サービス業
「常時常用する労働者数１００人以下」又は「資本又は出資の額が５千万円以下」

卸売業
「常時雇用する労働者数１００人以下」又は「資本又は出資の額が１億円以下」

その他の業種
「常時雇用する労働者数３００人以下」又は「資本又は出資の額が３億円以下」

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