助成金新着情報

　　助成金新着情報はキャッチした助成金を１年程度掲載しております。助成金獲得には様々な準備が必要となり、準備期間に余裕を持つことが肝要です。当方で捉えた情報は、ここに掲載しておきますので、漏れの無いようチェック下さい。

2018年01月採用情報

社会保険労務士補助・事務員等求人急募！　←採用サイトへ

2018年01月人気

茨城県建設業へのＢＣＰ構築コンサル（入札加算　受注に限度あり

2018年01月人気

50名以上の企業は必須な労働安全衛生体制整備コンサル　おすすめ！

2013年01月クール

茨城県界隈での給与計算代行・アウトソース　お手軽にどうぞ

2012年09月人気

ＢＣＰ(事業継続)構築コンサルティング

2011年03月23日

　（平成23年4月10日加筆しました。）

　東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できるようになったようです。

　平成２３年３月１８日（金）付で、厚生労働省から発表されておりました。

　雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部（中小企業で原則８割）を助成する制度です。

→続きを読む：東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金の利用について

2010年12月04日

　成長分野等の企業様は必見です。

　人材需要が見込まれる成長分野の中小企業と、厳しい雇用環境の中で卒業後も就職活動を継続中の３年以内既卒者とのマッチングを図り、長期的な人材育成につなげるための奨励金です。

　まず対象者を６カ月間有期雇用し、その間に座学等（OFF-JT）の研修を行い、その後正規雇用に移行させた場合、対象者一人当たり最大125万円の奨励金が支給されます。

※既卒者育成支援奨励金は、平成23年度までの時限措置です。

→続きを読む：既卒者育成支援奨励金

2009年08月12日

中小企業等雇用創出支援事業（実習型雇用支援事業）とは

　十分な技術・経験を有しない求職者を、ハローワークにおけるマッチング（職業紹介）を通じて、実習型雇用により受け入れ、その後正規雇用へとつなげる事業主に対し助成を行う「実習型雇用支援事業」が本年7月10日より実施されました。

　助成金の支給内容は、「新しい戦力を着実に育て、定着させたい」と願っている企業にとって、とても良い助成金だと思います。

　また、「しっかりとした職業技能をつけたい」と願う求職者にとっても、大変良い制度であるように思われます。

　マッチングが、完全に機能したら、人の生産性が向上することも大いに期待できます。

→続きを読む：中小企業等雇用創出支援事業（実習型雇用支援事業）

2009年06月10日

　「雇用調整助成金」及び「中小企業緊急雇用安定助成金」が、平成21年度第１次補正予算の成立を受け、さらに拡充されました。

　08年終盤以来の経済危機の局面で、休業による雇用調整が多くの企業において実施されていますが、先般の平成21年度第１次補正予算の成立を受け、雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の一層の拡充が行われることとなりました。

　09年05月末の厚生労働省の発表によれば、平成21年4月の雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数は全国で61,349事業所、2,534,853人にも上っており、4月時点においては未だ減少の兆しは見られないようです。

　今回の見直しされた拡充のポイントについてまとめてみます。

→　中安助成金申請様式・記入例データダウンロード

→続きを読む：雇用調整助成金及び中安助成金がさらに拡充(09年6月)

2009年05月07日

　残業削減により、労働者の雇用を維持する事業主を支援する奨励金です。

　景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、その雇用する労働者や役務の提供を受けている派遣労働者の雇用の安定を図るため、残業時間を削減して雇用の維持等を行う事業主に助成が行われます。

→続きを読む：残業削減雇用維持奨励金

2009年03月22日

　職場意識改善助成金制度は、中小企業における労働時間等の設定の改善を通じた職場意識の改善を促進し、仕事と生活の調和を図ることを目的に制定されました。

　職場意識改善に係る２ヵ年計画（職場意識改善計画）を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に対して、２年間で最高１５０万円 の助成金を支給するものです。

→続きを読む：職場意識改善助成金制度

2009年03月05日

　若年者等正規雇用化特別奨励金は、「年長フリーター及び３０代後半の不安定就労者」又は「採用内定を取り消されて就職先が未決定の学生等」を正規雇用する事業主が、一定期間毎に引き続き正規雇用している場合に奨励金が支給されます。

　対象者を雇い入れた場合、中小企業は１００万円、大企業は５０万円が支給されます。

→続きを読む：若年者等正規雇用化特別奨励金

2009年03月05日

　派遣労働者雇用安定化特別奨励金は、労働者派遣を受け入れていた業務に、派遣労働者を無期または６か月以上の有期で直接雇い入れたり、労働者派遣の期間が終了する前に派遣労働者を直接雇い入れるなど、労働者派遣問題の「２００９年問題」への対応を検討されている事業主の方等に、奨励金が支給される事業です。

→続きを読む：派遣労働者雇用安定化特別奨励金

2009年03月05日

離職者住居支援給付金制度の概要

　世界的な金融危機の影響等により、やむを得ず派遣労働者または有期契約労働者の雇用契約の中途解除や雇止め等を行った際に、離職後も引き続き住居を無償で提供するか住居に係る費用の負担をした事業主の方に助成が行われます。

→続きを読む：離職者住居支援給付金

2009年01月21日

　従来の雇用調整助成金制度を見直し、中小企業緊急雇用安定助成金制度が創設されました。
　（平成20年12月から当面の間の措置となります。）

　中小企業緊急雇用安定助成金制度のニーズの高まりを受けて、申請様式や記入例のデータダウンロードサービスを始めました。よろしかったらお使い下さい。

→　中安助成金申請様式・記入例データダウンロード

　急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部が助成されます。

→続きを読む：中小企業緊急雇用安定助成金制度の創設（時限）