対応可能な企業はぜひ採用募集をお願いします。

「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」と
「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」が拡充され、要件が緩和されております。

　東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できるようになったようです。

　平成２３年３月１８日（金）付で、厚生労働省から発表されておりました。

　雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業等に係る休業手当相当額等の一部（中小企業で原則８割）を助成する制度です。

　人材需要が見込まれる成長分野の中小企業と、厳しい雇用環境の中で卒業後も就職活動を継続中の３年以内既卒者とのマッチングを図り、長期的な人材育成につなげるための奨励金です。

　まず対象者を６カ月間有期雇用し、その間に座学等（OFF-JT）の研修を行い、その後正規雇用に移行させた場合、対象者一人当たり最大125万円の奨励金が支給されます。

※既卒者育成支援奨励金は、平成23年度までの時限措置です。

　事業所内保育施設設置・運営等助成金は、従業員のお子さんを預かる保育施設の設置・運営・増築や保育遊具等の購入を行う事業主・事業主団体の方々に、費用の一部を助成するものです。

　多額の補助が見込めるこの助成金は従業員の安定就業に役立ち、企業発展の礎に寄与できるかも知れません。

　出産してから半年以上の育児休業が必要となります。

　十分な技術・経験を有しない求職者を、ハローワークにおけるマッチング（職業紹介）を通じて、実習型雇用により受け入れ、その後正規雇用へとつなげる事業主に対し助成を行う「実習型雇用支援事業」が本年7月10日より実施されました。

　助成金の支給内容は、「新しい戦力を着実に育て、定着させたい」と願っている企業にとって、とても良い助成金だと思います。

　また、「しっかりとした職業技能をつけたい」と願う求職者にとっても、大変良い制度であるように思われます。

　マッチングが、完全に機能したら、人の生産性が向上することも大いに期待できます。

　08年終盤以来の経済危機の局面で、休業による雇用調整が多くの企業において実施されていますが、先般の平成21年度第１次補正予算の成立を受け、雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の一層の拡充が行われることとなりました。

　09年05月末の厚生労働省の発表によれば、平成21年4月の雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数は全国で61,349事業所、2,534,853人にも上っており、4月時点においては未だ減少の兆しは見られないようです。

　今回の見直しされた拡充のポイントについてまとめてみます。

→　中安助成金申請様式・記入例データダウンロード

※平成21年2月6日雇入れから
中小企業に対する支給額をが増額されています。

　景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、その雇用する労働者や役務の提供を受けている派遣労働者の雇用の安定を図るため、残業時間を削減して雇用の維持等を行う事業主に助成が行われます。

　職場意識改善に係る２ヵ年計画（職場意識改善計画）を作成し、この計画に基づく措置を効果的に実施した中小企業の事業主に対して、２年間で最高１５０万円 の助成金を支給するものです。

　創業経費に対する助成と、雇入れに対する助成が準備されており、この大不況に負けずに創業して、雇用に貢献しようという方が支援されます。

　対象者を雇い入れた場合、中小企業は１００万円、大企業は５０万円が支給されます。

　世界的な金融危機の影響等により、やむを得ず派遣労働者または有期契約労働者の雇用契約の中途解除や雇止め等を行った際に、離職後も引き続き住居を無償で提供するか住居に係る費用の負担をした事業主の方に助成が行われます。

　中小企業緊急雇用安定助成金制度のニーズの高まりを受けて、申請様式や記入例のデータダウンロードサービスを始めました。よろしかったらお使い下さい。

→　中安助成金申請様式・記入例データダウンロード

　急激な資源価格の高騰や景気の変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部が助成されます。

　景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業等（休業及び教育訓練）又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部が助成される制度です。

　雇用調整助成金を中小企業向にさらに使いやすくしたものに、中小企業緊急雇用安定助成金制度があります。

　雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金のニーズの高まりを受けて、申請様式や記入例のデータダウンロードサービスを始めました。よろしかったらお使い下さい。

→　中安助成金申請様式・記入例データダウンロード

　業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、経験不足等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用（原則３か月）する場合に奨励金が支給されます。

　“異分野連携”による地域活性化施策が始動しました。
　経済産業省と農林水産省が双方の強みを活かしながら、相乗効果を発揮する「農商工連携」と銘打った施策です。

　例えば、重労働と言われる農業の省力化を新たな設備を導入し、商品が売れる道筋をつくるようなイメージです。

　地域を活性化し、日本の成長力を加速する手だてとして注目が集まっています。
　これまでの縦割り主義の弊害をなくし、省庁横断的に施策に取り組むということです。
　経済産業省が中小企業向けに展開してきた施策を、農業従事者にも使えるようにするなど、それぞれの得意分野を持ち寄りながら、新たなサービス、新たな商品を次々生み出そうとしています。

　期限がありますので、ご注意下さい。

　8/22（金）開催の説明会を聞いてきましたので、ご質問等あればお気軽におっしゃって下さい。

募集期間

　平成20年8月21日(木)から10月17日(金)午後5時30分まで（必着）

　助成事業については、以下のとおりとなります。
　３つのプログラムが展開されます。

　意欲ある方は、ぜひチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

　「７０歳まで働ける企業」の実現を目指して、６５歳以上の定年制や定年の定めの廃止を普及・促進する助成金です。

　平成20年4月1日から開始されています。

　期限がありますので、ご注意下さい。

　説明を聞いてきましたので、ご質問等あればお気軽におっしゃって下さい。

　「いばらきビジネスプランコンテスト」にチャンレンジの方は以下を参考になさって下さい。

　中小企業雇用安定化奨励金は、中小企業事業主が、契約社員やパートタイマーなどの期間を定めて雇用している従業員を、新たに正社員として転換する制度を就業規則などに定めて、実際に正社員に転換させた場合に支給されるものです。

　平成20年4月1日から開始されています。

　派遣社員の増加に歯止めがかからず、また派遣会社の違法行為も目立つようになった最近において、正社員への転換は大きな世の中の要請だろう。
　自分は個人的には派遣の形態はあまり好きではない。
　やはり、企業は責任を持って人材を採用し、しっかりと育成していくことが望ましいのではないかと考えている人間だ。
　そんな中でのこの報道はとても好感が持てる。

　企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、その雇用する労働者を対象として、職業訓練の実施、自発的な職業能力開発の支援、職業能力評価の実施又はキャリア・コンサルティングの機会の確保を行う事業主に支給されます。

　新分野進出等（創業、異業種への進出）を目指す中小企業事業主が、都道府県知事から雇用管理の改善計画の認定を受け、当該改善計画に基づき、新分野進出等に必要な中小企業者の経営基盤の強化に資する人材（以下「基盤人材」という）を新たに雇い入れ、または、基盤人材の雇い入れに伴い基盤人材以外の新分野進出等に必要な労働者（以下「一般労働者」という）を新たに雇い入れる場合、１年間の賃金の一部として、基盤人材１人あたり１４０万円（５人分が上限。）、一般労働者１人あたり３０万円（基盤人材の雇い入れ数と同数が上限。）を助成するもの。

　パートタイマーのやる気を引き出すことで、会社全体の活性化にもつながります。

　御社も是非活用してみませんか。

　私どもでは、助成金が受給できるかの診断を行っています。
　様々な助成金の中で、可能性のある助成金があるものです。
　是非、一度試してみては如何でしょうか？

　１回５０００円で診断しております。
　以下から診断用アンケートをダウンロードして、メールでお問い合わせ下さい