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中小企業定年引上げ等奨励金

中小企業定年引上げ等奨励金とは

 「70歳まで働ける企業」の実現を目指して、65歳以上の定年制や定年の定めの廃止を普及・促進する助成金です。

 平成20年4月1日から開始されています。

中小企業定年引上げ等奨励金の支給要件の概要

○ 支給対象事業主等

 70歳まで働くことのできる中小企業を支援するため、65歳以上への定年の引上げや定年の定めの廃止、さらに希望者全員を対象として70歳以上までの継続雇用制度を導入した事業主に対して支給されます。

1.雇用保険の適用事業の事業主で、定年や継続雇用制度の年齢の引上げを実施した日において常用被保険者の数が300人以下であること。

2.実施日から起算して1年前の日から当該実施日の期間に高齢法第8条及び第9条を遵守していること。

3.事業主が平成20年4月1日以降、就業規則等により、65歳以上への定年の引上げ、希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれかを実施したこと。

4.中小企業定年引上げ等奨励金の申請日の前日において、1年以上継続して雇用されている60歳以上の常用被保険者が、1人以上いること。

中小企業定年引上げ等奨励金の支給額

1.60歳以上65歳未満の定年を定めている事業主

1.65歳以上70歳未満までの定年の引上げ

企業規模支給額
1人から9人40万円
10人から99人60万円
100人から300人80万円

2.70歳以上までの定年の引上げまたは定年の定めの廃止

企業規模支給額
1人から9人80万円
10人から99人120万円
100人から300人160万円

3.希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度

企業規模支給額
1人から9人40万円
10人から99人60万円
100人から300人80万円

4.65歳以上70歳未満までの定年引上げと70歳以上までの継続雇用制度を併せて実施

企業規模支給額
1人から9人60万円
10人から99人90万円
100人から300人120万円

2.65歳以上70歳未満の定年を定めている事業主

1.70歳以上までの定年の引上げまたは定年の定めの廃止

企業規模支給額
1人から9人40万円
10人から99人60万円
100人から300人80万円

2.希望者全員を対象とする70歳以上までの継続雇用制度

企業規模支給額
1人から9人20万円
10人から99人30万円
100人から300人40万円
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