政府予算にみる厚労省が取り組む2023年度の重点ポイント

働き方改革,労務相談関連

政府予算にみる厚労省が取り組む2023年度の重点ポイント  2023年3月28日、参議院で2023年度の政府予算が決定し、すでに実行され半年が経過しました。厚生 ...

2024年4月変更の労働条件明示ルールと求人ルール

法律改正情報

2024年4月変更の労働条件の明示ルール  労働契約を締結するときには、労働基準法に定められた労働条件を従業員に明示する必要があります。この労働条件の明示のルー ...

社会保険労務士業の経営理念と労務管理

社労士徒然日記

社会保険労務士業の経営理念  社会保険労務士業の経営理念とはいったい何なのか、ChatGPTさんに問合せをしたら、素晴らしい回答が返ってきましたので共有させてく ...

就業規則関連規程はどこまで労働基準監督署に届出義務があるか

労務相談関連

莫大な文書体系で就業規則関連規程をどこまで届出か  就業規則の見直しについては、各社抜かりが無いものと察します。当事務所もお客さんに督促される始末で、なかなか仕 ...

骨太の方針2022に示された人事労務トピックス

人事労務ニュース

新しい資本主義・持続可能な経済実現は可能か?  2022年6月7日に、「経済財政運営と改革の基本方針2022」(いわゆる「骨太の方針2022」)が閣議決定されま ...

2022年4月 育児休業を取得しやすい雇用環境整備の推進

福利厚生

2022年4月に育児休業を取得しやすい雇用環境整備が義務化  いよいよ改正育児・介護休業法が2022年4月に施行され、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備(以下 ...

無用な解雇トラブルを防止するために知っておきたい解雇予告の注意点

労務相談関連

解雇は修羅場なだけに万全な準備と細心の注意を  従業員が重大な問題を起こしたり、勤務成績や業務能率が著しく不良で会社が何度も指導を行っていたにも関わらず、改善が ...

2021年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等

助成金

雇用調整助成金特例措置はさらに延長継続  新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という)の感染拡大により、雇用調整助成金に特例措置が設けられ、これまで特 ...

新型コロナウイルス対応雇用調整助成金の特例措置大幅に拡大

助成金

コロナ特例雇用調整助成金の最大助成率90%へ更に拡充  (2020.3.30加筆)  新型コロナウイルスの影響が深刻化を受け、2020年4月1日から6月30日ま ...

新型コロナウイルス感染症のお役立ち厳選リンク集

経営サポート

コロナに関し企業経営で役立つ厳選リンク集  新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業を余儀なくされた場合の企業支援、小学校等の臨時休校となり保護者である従業員 ...

令和元年度労働組合の実態(厚労省調査より

労務相談関連

労働組合数は減少・組合員数は増加  令和元年6月30日現在、単一労働組合は24,057組合、組合員数は1,008万8,000人で、前年と比べると組合自体は271 ...

コロナウイルス対策として保護者の休暇取得支援助成金発表

助成金

令和2年3月2日(月)厚生労働省から公表される  政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、臨時休校した学校に通う子どもの保護者が、仕事を休んだ場合の収入を補 ...

新型コロナウイルス感染症影響の雇用調整助成金特例Q&A

助成金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置に関するQ&A  (令和2年2月19日版)  新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特 ...

新型コロナウイルス感染症影響の雇用調整助成金特例

助成金

2020年2月17日(月)雇用調整助成金の特例公表  2020年2月17日(月)新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を実施すると厚生労働省 ...

2020年4月開始の短時間労働障害者雇用への給付金制度

助成金

法定雇用率2.2%から2021年4月まで2.3%へ引上  現在、民間企業の障害者の法定雇用率は2.2%ですが、2021年4月までには2.3%へ引き上げられること ...

2020.2.14新設「就職氷河期世代安定雇用実現コース」(特開金

助成金

特定求職者雇用開発助成金の安定雇用実現コース要件見直し  2020年2月14日より特定求職者雇用開発助成金の安定雇用実現コースの要件の見直しが行われ、就職氷河期 ...

障害者雇用の雇用人数・実雇用率共に過去最高更新

人事労務ニュース

障害者雇用の促進に向けた企業の動きが活発に  現在、民間企業の障害者の法定雇用率は2.2%ですが、2021年4月までには2.3%へ引上げられることが、すでに決ま ...

66歳以上まで働ける制度のある企業の割合は3割

法律改正情報

70歳までの就業機会確保が企業の義務に  少子化による労働力人口の減少という社会的な問題を受け、2020年の通常国会では、70歳までの就業機会確保を企業に義務付 ...

期間に定めのある有期雇用契約の中途退職の注意点

労務相談関連

有期労働契約は原則として中途解約できない  期間の定めのある労働契約(有期労働契約)の場合、やむを得ない事由がないと契約期間の中途で解約することはできないとされ ...

求人数が増加している「高卒採用」の2019年現状

人事労務ニュース

高卒求人倍率が右肩上がり  売り手市場で新卒採用の苦戦が続くなか、近年、若手の人材不足解消のため、高卒採用に積極的に取り組む企業が増加しています。  厚生労働省 ...