東京都中小企業の賃金・退職金事情(令和5年版)

トピックス

貴重な中小企業の賃金データ  賃金統計というと様々なものが存在しますが、中小企業を対象としたものとなると、なかなかよいものがないのが実情です。  そんな中、東京 ...

年次有給休暇の買上げは例外以外できない

労務相談関連

年次有給休暇の買上げは例外を除いてできない  年次有給休暇の質問はとても多いので、「年次有給休暇の買上げはできるか?」を行政通達を紹介しながら紐解いていきます。 ...

キャリアアップ助成金正社員化コース23.11月大幅引上

助成金

キャリアアップ助成金で正社員化の取組みを支援  キャリアアップ助成金の正社員化コースは、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者(有期雇用労働者等)の非正規雇用 ...

住民税の特別徴収と普通徴収、地方税の相違について

人事労務ニュース

住民税の特別徴収  住民税は、日本の地方税の一種で、市区町村に納める税金です。住民税には自らが直接納付する「普通徴収」と、会社が代行納付する「特別徴収」の二つの ...

厚生労働省モデル就業規則有効活用ポイント

労務相談関連

モデル就業規則や就業規則ひな形使用の注意点  厚生労働省はじめ、ひな形の就業規則を単に加工して使用する場合、以下のようなリスクが考えられます。 企業固有の事情に ...

子の看護休暇の内容(対象者や給与の扱い、条件等)

労務相談関連

子の看護休暇は時季変更権が無く欠勤でもない  子の看護休暇は、子育て世代を支援する制度として、企業に導入が義務付けられている休暇制度のことです。子育てをしながら ...

就業規則類の見直しは実態に合わせ運用確認も

労務相談関連

就業規則類は決め事(文書)と運用方法の見直しが重要  就業規則類は社内ルールとして重要な文書なことに間違いありませんが、就業規則類の見直しするにあたり、今まで5 ...

2024年4月変更の労働条件明示ルールと求人ルール

法律改正情報

2024年4月変更の労働条件の明示ルール  労働契約を締結するときには、労働基準法に定められた労働条件を従業員に明示する必要があります。この労働条件の明示のルー ...

ついに1000円突破、2023年最低賃金の大幅な引上げ

トピックス

最低賃金、全国平均1,004円に引き上げ 過去最大43円増  中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は令和5年7月28日、最低賃金(時給)を全国加重平均で4 ...

現場直行直帰は労働時間か? 通勤時間なのか?

労務相談関連

現場直行・直帰の時間についての問い合わせが多い  現場への直行直帰などの移動時間が、賃金の発生する労働時間に含まれるのかという問い合わせに数多く接し、しっかりと ...

就業規則関連規程はどこまで労働基準監督署に届出義務があるか

労務相談関連

莫大な文書体系で就業規則関連規程をどこまで届出か  就業規則の見直しについては、各社抜かりが無いものと察します。当事務所もお客さんに督促される始末で、なかなか仕 ...

退職するときの申出時期と年休の取得

労務相談関連

退職時の申出時季と年休  年度末は転職などにより退職者が発生しやすい時期です。従業員が退職する際に、退職の申出時期や年次有給休暇(以下、「年休」という)の取扱い ...

2022年度の地方労働行政運営方針が策定されました

経営サポート

2022年度の重点課題・対応方針など計画的に運営していくことに  先日、厚生労働省は「令和4年度地方労働行政運営方針」(以下、「運営方針」という)を策定し、その ...

2022年4月 育児休業を取得しやすい雇用環境整備の推進

福利厚生

2022年4月に育児休業を取得しやすい雇用環境整備が義務化  いよいよ改正育児・介護休業法が2022年4月に施行され、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備(以下 ...

令和4年度の雇用保険料率は2段階引き上げ

労働保険

2段階引上げ改定される令和4年度(2022年度)雇用保険料  新型コロナの影響が続く中、2020年2月からこれまでの雇用調整助成金等の支給額は5兆円を超えていま ...

年金手帳がR4年4月廃止、代わりに基礎年金番号通知書

社会保険

2022年4月1日から年金手帳の新規発行は停止  2020年6月5日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が公布されたことを受けて、2 ...

シフトで労働日や労働時間を決定・変更する際の留意点

人事労務ニュース

シフトは便利だが働く身になって考えてあげたい  労働契約では、労働日や労働時間をあらかじめ確定させた上で契約を締結することが原則です。しかし、契約の締結時点では ...

無用な解雇トラブルを防止するために知っておきたい解雇予告の注意点

労務相談関連

解雇は修羅場なだけに万全な準備と細心の注意を  従業員が重大な問題を起こしたり、勤務成績や業務能率が著しく不良で会社が何度も指導を行っていたにも関わらず、改善が ...

労働基準監督署の是正勧告・指導・是正報告の対応

リスクマネジメント

労働基準監督署の調査について  労働基準監督署が行なう調査のことを「臨検」と言います。原則としてこの調査を拒否することは出来ません。日程の変更は応じてもらうこと ...

特別条項付36協定を遵守するための実務上注意点

労務相談関連

月残業45時間超の特別条項36協定は注意が必要  年度末に向け、「時間外労働・休日労働に関する協定」(以下、「36協定」という)の締結にかかる準備を始める企業も ...