「助成金」タグの記事一覧

　平成23年10月7日から、円高の進行に伴い雇用調整助成金を利用する場合、「最近３か月の事業活動が縮小していること」としている支給要件が緩和されました。

　確認期間が３か月から１か月に短縮されるとともに、最近１か月の事業活動が縮小する見込みでも利用手続きの開始が可能となっています。

　雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために、一時的に休業等を行った場合、当該休業に係る休業手当相当額等の一部を助成する制度です。

中小企業緊急雇用安定助成金も含む

　ここでいう雇用調整助成金は、中小企業向けに助成内容を拡充した中小企業緊急雇用安定助成金も含みます。

　雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金については、以下のリンクを参照下さい。

中小企業緊急雇用安定助成金制度の創設

　この支給要件の緩和により、円高の影響を受けて事業活動の縮小を余儀なくされた企業は迅速に支援されることになりますので、準備を急いでおきたいところです。

【参考】雇用調整助成金円高特例リーフレット（PDF:278KB）

支給要件緩和の具体的な内容

緩和後の支給要件

　生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近１か月間の月平均値が、その直前の１か月又は前年同期に比べ５％以上減少している事業所であること。

　また、最近１か月の月平均値が、その直前の１か月又は前年同期に比べ５％以上減少する見込みであっても、利用手続きの開始を可能とされています。

※赤字の中小企業の場合は、５％未満の減少でも可能

現行の支給要件

生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値が、その直前の３か月又は前年同期に比べ５％以上減少している事業所であること

※赤字の中小企業の場合は、５％未満の減少でも可能

　助成金の支給に当たっては、いくつか要件がありますので、詳細についてはどうぞお問い合わせください。

　５月から石岡市と協議していた、茨城県社会保険労務士会（県南支部）による「労働相談会」が決定した。

　本年の７月から１２月まで、月２回、石岡と旧八郷地方に分かれて実施することとした。

　茨城県社会保険労務士会所属で、石岡市にて開業している有志６名の社労士で実施することとなった。

　恐れ多くも自分が開業暦が一番若く、その自分が企画したにもかかわらず、先輩諸兄は快く受託いただき本当にありがたい次第だ。

　石岡市主催で、石岡商工会議所が共催の予定である。

　窓口で尽力いただいたのが、石岡市の商工観光課だ。

　相談の対象は、メインで事業主をイメージしているが、一般市民の方もお受けしようと思う。

　東関東大震災の影響を鑑みて、我々社労士として何かできることはないだろうかと模索していたが、これで少し世の中に貢献できそうなもので、ちょっとだけ安堵している。

　しかし、やり切るのは大変だろうな。

　それと連動するように、石岡ハローワークの所長のところにお邪魔して、共同勉強会の提案をし、当座協議していただいている。

　雇用の問題は以前より深刻だったが、さらにその度合いを増している。

　雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金も、特例の遡り申請の期限が迫り、我々がしっかりしなくてはいけないところは多い。

　疲れた身体に鞭打ち、頑張ろう。

　さあ、明日も中安金の相談案件があるので、これから準備だ。

被災３県の雇用保険離職票等交付件数１１万件超

　厚生労働省は5月31日、震災による雇用の状況（速報値）を発表した。

　被災３県（岩手、宮城、福島）の雇用保険離職票等交付件数（３月12日～５月26日）は対前年比で2.3倍の11万4,608件にのぼった。

　県別では、岩手２万4,113件（対前年比1.9倍）、宮城４万9,851件（同2.3倍）、福島４万644件（同2.7倍）。

被災者対象の求人、「しごと情報ネット」の積極活用を要請

　厚生労働省では、被災された求職者の方と人材を必要とする企業との迅速・的確なマッチングを一層強力に支援することを目的に、求人情報を検索しやすくするための運用ルールを「しごと情報ネット」のホームページ上で案内している。

　併せて、「しごと情報ネット」を積極的に活用した東日本大震災の被災者を対象とした求人情報の掲載について今回の運用ルールの内容も踏まえ、周知啓発するよう、経済団体や人材ビジネスの事業者団体に要請した。

生活支援に2,000人雇用／福島県、避難住民も対象

　東日本大震災や福島第１原発事故を受け、福島県は５月26日、県内の避難所や仮設住宅の運営をサポートする人員として2,000人を雇用すると発表した。

　国や県がまとめた２万人雇用確保策の一環。（共同通信）

センターを是正指導／原発就労問題で大阪労働局

　宮城県女川町での仕事に応募した大阪市西成区の日雇い労働者の男性が福島第１原発で働かされた問題で、大阪労働局は５月26日までに、求人の受理から労働条件を労働者に明示するまでの手続きに不備があったとして、求人を仲介した西成労働福祉センターを職業安定法に基づき是正指導した。
（共同通信）

４月の雇用調整助成金対象者、前月比約６６万人増

　厚生労働省は５月31日、雇用調整助成金等の申請時に事業所が提出する「休業等実施計画届」の受理状況（速報）を発表した。

　４月の計画届受理事業所数は前月から6,934カ所増の６万2,121事業所、対象者数は同65万7,829人増の183万1,315人だった。

　また、１カ月間に30人以上が離職する場合の「大量雇用変動届」の４月の届出事業所数（速報値）は前月比103ヶ所減の184事業所、離職者数は同7,150人減の8,811人だった。

非正規労働者の雇止め等３,１００人強

　厚生労働省は５月31日、非正規労働者の雇い止め等の状況に関する５月報告（速報）を発表した。

　2011年４月から７月までに雇い止め等を実施または実施予定のうち、５月18日までに把握できた数は39事業所、3,181人だった。

　就業形態別の対象人数の割合は、「派遣」12.7％、「契約（期間工等）」30.9％、「請負」4.6％などとなっている。

2010年度の育介法に関する相談、倍増の14万3,068件

　厚生労働省は５月27日、育児・介護休業法の施行状況を発表した。2010年度に各都道府県労働局雇用均等室に寄せられた育介法に関する相談は、６月30日に改正育介法が施行されたことから、前年度より約７万件増の14万3,068件となり、ほぼ２倍の件数となった。

１０年度パート労働法施行状況、相談件数6,307件

　
　厚生労働省は５月27日、2010年度のパートタイム労働法の施行状況を発表した。

　各都道府県労働局雇用均等室へのパート労働に関する相談件数は6,307件だった。

　内訳をみると、事業主からの相談43.9％、短時間労働者からの相談35.8％となっている。

　相談内容のうち、指針関係及びその他（年休、解雇、社会保険等）を除いた最多は「通常の労働者への転換推進措置」に関するもので937件（14.9％）。

６月は均等月間

　厚生労働省では毎年６月を「男女雇用機会均等月間」と定め、各種啓発活動を展開している。

　男女雇用機会均等法施行25年の節目を迎えた今年は、「意識が変われば職場が変わる！職場が変われば未来が変わる！」をテーマに設定。

　職場における男女均等について認識と理解を深める各種活動を実施する。

外国人雇用はルールを守って適正に

　厚生労働省は毎年６月を「外国人労働者問題啓発月間」と定めている。

　今年は「多様な人材がイノベーションを生む！」を標語に「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の意義・内容を中心に周知や啓発を行う。

プラントメンテナンス業などの職業能力評価基準を策定

　厚生労働省は５月30日、「プラントメンテナンス業」と「ウェブ・コンテンツ制作業（モバイル）」の「職業能力評価基準」を新たに策定するとともに、「フィットネス産業」の基準を改訂したと発表した。

　同基準は、職務遂行に必要な職業能力や知識を４つのレベルに分けて設定するもので、これまで、44業種の基準を策定している。

新たに４業種の評価モデルなど策定／ジョブ・カード制度

　厚生労働省は５月30日、ジョブ・カード制度で訓練に取り組む企業の参考として、新たに「旅館業」、「フィットネス産業」、「産業廃棄物処理業」、「ウェブ・コンテンツ制作業（モバイル）」の４業種の「評価シート」と「カリキュラム」のモデルなどを策定した。

　関係業界団体と連携して作ったもので、これまで15業種の「モデル評価シート」を策定している

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