労働者死傷病報告の記載や提出の注意点

労働保険

労働安全衛生法により事業者は「労働者死傷病報告」の提出義務  「労働者が業務中等に負傷し、又は中毒や疾病にかかったことにより、死亡もしくは休業を要した場合」は労 ...

住民税の特別徴収と普通徴収、地方税の相違について

人事労務ニュース

住民税の特別徴収  住民税は、日本の地方税の一種で、市区町村に納める税金です。住民税には自らが直接納付する「普通徴収」と、会社が代行納付する「特別徴収」の二つの ...

社会保険2024年10月以降の適用拡大ポイント

社会保険

社会保険2024年10月以降の適用拡大スケジュール  2016年10月から、企業規模で被保険者の総数が501人以上となる企業に対して社会保険の適用拡大が始まり、 ...

産後パパ育休申出を1ヶ月前までとする労使協定

人事労務ニュース

2022年10月1日より産後パパ育休の制度がスタート  2022年10月1日より改正育児・介護休業法の第二段階目が施行され、産後パパ育休の制度がスタートします。 ...

令和4年度の雇用保険料率は2段階引き上げ

労働保険

2段階引上げ改定される令和4年度(2022年度)雇用保険料  新型コロナの影響が続く中、2020年2月からこれまでの雇用調整助成金等の支給額は5兆円を超えていま ...

年金手帳がR4年4月廃止、代わりに基礎年金番号通知書

社会保険

2022年4月1日から年金手帳の新規発行は停止  2020年6月5日に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が公布されたことを受けて、2 ...

2022年1月施行傷病手当金の支給期間等に関するQ&A公開

社会保険

2021年1月から傷病手当金は支給された期間に通算  来年の2022年1月から傷病手当金の支給期間が暦の通算から、支給された期間に通算となります。  これに伴い ...

労使協定の種類と届出義務を整理

労務相談関連

労使協定とは例外の規則を設けることについて合意の証  労使協定とは、労働者と使用者間で取り交わされる約束事を書面契約した協定のことです。労使協定には様々な種類が ...

2021年9月より労災保険特別加入対象が広がる

トピックス

労働者災害補償保険(労災保険)の特別加入  労働者災害補償保険(労災保険)は、その名の通り、労働者の業務中や通勤途上の災害等より負傷し、または病気になったとき保 ...

2021年4月「36協定届」が新しくなります

働き方改革,法律改正情報

「36協定届」が2021年4月から新しくなりますので注意 改正の内容  2021年4月1日より、36協定届の様式が新しくなります。改正内容は、大きく2点あります ...

小学校休業等対応助成金のまとめ

助成金

小学校休業等対応助成金を申請する企業の増加が見込まれる  今後、小学校等の休校が当面続くことになり、小学校休業等対応助成金を申請する企業も増加が見込まれます。 ...

健康診断実施後に会社が行うべき対応

労務相談関連

健康診断実施後の事後措置が十分でないケースが多い  会社は、原則として従業員に年1回の定期健康診断を実施することが労働安全衛生法で義務付けられています。  健康 ...

2020年4月法改正-入社時の身元保証契約見直しを

法律改正情報

2020年4月の民法改正に伴い入社時「身元保証書」に変更が  新入社員が入社する際、企業によって様々な提出書類を定めているものと思いますが、企業が必要書類として ...

事業所を廃止する場合の労働保険手続き

労務相談関連

廃業時に必要な労働保険と雇用保険の手続き  労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇用したときには労働保険の適用事業所として保険関係成立の届出 ...

2020年3月分から変更となる協会けんぽの健康保険料率

社会保険

協会けんぽ保険料率は例年3月分(4月納付分)から変更  全国健康保険協会(協会けんぽ)の保険料率は、例年3月分(4月納付分)から変更になります。  2020年度 ...

36協定締結と届出を適正に漏れなく進めておきたい

法律改正情報

「時間外労働の上限規制」がいよいよ中小企業にも適用  今年の2020年4月1日から、中小企業でも時間外労働は原則「1か月45時間」「1年360時間」とされ、36 ...

2020年4月に廃止となる雇用保険料免除と注意ポイント

労働保険

雇用保険料免除措置廃止は会社にも労働者にも影響が  2016年に雇用保険法が改正され、2017年1月1日より、それまで雇用保険の適用除外となっていた65歳以上の ...

外国人雇用状況の届出に在留カード番号の記載が必要になります

法律改正情報

外国人雇用状況の届出について  すべての事業主は、外国人労働者(特別永住者と在留資格「外交」・「公用」の者を除く)を雇い入れた際、または離職の際に、当該外国人労 ...

2020年4月から健康保険被扶養者要件に国内居住が追加

社会保険

社会保険の被扶養者認定はさらに厳格に  協会けんぽを始めとした健康保険には、被保険者が病気になったり、けがをしたり、亡くなった場合、または、出産した場合に保険給 ...

「雇用保険適用窓口」来所の受付時間変更 8:30-16:00

社労士徒然日記

電子申請推進のため受付窓口時間変更  ハローワークにおける雇用保険の適用事務に関しまして、電子申請推進のために受付窓口の時間が変更になりますので、備忘代わりに掲 ...