新型コロナウイルス対応雇用調整助成金の特例措置大幅に拡大

助成金

コロナ特例雇用調整助成金の最大助成率90%へ更に拡充  (2020.3.30加筆)  新型コロナウイルスの影響が深刻化を受け、2020年4月1日から6月30日ま ...

未払い賃金債権の時効を3年に延長折衷案・労働側5年主張

トピックス

(2020.3.28加筆)  2020年3月27日の参議院本会議で賛成227、反対15にて、改正労働基準法(賃金債権の消滅時効の延長)は原案どおり成立しました。 ...

新型コロナウイルス感染症のお役立ち厳選リンク集

経営サポート

コロナに関し企業経営で役立つ厳選リンク集  新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業を余儀なくされた場合の企業支援、小学校等の臨時休校となり保護者である従業員 ...

新型コロナウイルス感染症で国民健康保険も「傷病手当金」支給対象に

トピックス

国が特例的に特別調整交付金により財政支援  傷病手当金は、国民健康保険では支給されず、本来は全国健康保険協会(協会けんぽ)や健康保険組合の制度です。  今般の新 ...

雇用調整助成金ガイドブック2020.3.1版に更新

助成金

大幅変更なく新型コロナウイルス情報も掲載されていないが  新型コロナウイルス感染症の関連で特例が設けられ、その活用に注目が集められている雇用調整助成金ですが、2 ...

事業所を廃止する場合の労働保険手続き

労務相談関連

廃業時に必要な労働保険と雇用保険の手続き  労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇用したときには労働保険の適用事業所として保険関係成立の届出 ...

令和元年度労働組合の実態(厚労省調査より

労務相談関連

労働組合数は減少・組合員数は増加  令和元年6月30日現在、単一労働組合は24,057組合、組合員数は1,008万8,000人で、前年と比べると組合自体は271 ...

2020年3月分から変更となる協会けんぽの健康保険料率

社会保険

協会けんぽ保険料率は例年3月分(4月納付分)から変更  全国健康保険協会(協会けんぽ)の保険料率は、例年3月分(4月納付分)から変更になります。  2020年度 ...

2021年1月より時間単位で取得可能になる子の看護休暇・介護休暇

法律改正情報

2021年1月にまた育児・介護休業法の改正が行われる  近年、育児・介護休業法の改正が度々行われていますが、今回、育児・介護休業法施行規則が改正され、2021年 ...

コロナウイルス対策として保護者の休暇取得支援助成金発表

助成金

令和2年3月2日(月)厚生労働省から公表される  政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、臨時休校した学校に通う子どもの保護者が、仕事を休んだ場合の収入を補 ...

新型コロナウイルス感染症影響の雇用調整助成金特例Q&A

助成金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置に関するQ&A  (令和2年2月19日版)  新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特 ...

新型コロナウイルス感染症影響の雇用調整助成金特例

助成金

2020年2月17日(月)雇用調整助成金の特例公表  2020年2月17日(月)新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を実施すると厚生労働省 ...

2020年4月開始の短時間労働障害者雇用への給付金制度

助成金

法定雇用率2.2%から2021年4月まで2.3%へ引上  現在、民間企業の障害者の法定雇用率は2.2%ですが、2021年4月までには2.3%へ引き上げられること ...

2020.2.14新設「就職氷河期世代安定雇用実現コース」(特開金

助成金

特定求職者雇用開発助成金の安定雇用実現コース要件見直し  2020年2月14日より特定求職者雇用開発助成金の安定雇用実現コースの要件の見直しが行われ、就職氷河期 ...

2020年3月30日施行ハローワーク等での求人の不受理

トピックス

ハローワークでは労働関係法令違反者「求人」は受理しないことができる  2020年1月6日より、ハローワークインターネットサービスがリニューアルされ、企業ごとの「 ...

36協定締結と届出を適正に漏れなく進めておきたい

法律改正情報

「時間外労働の上限規制」がいよいよ中小企業にも適用  今年の2020年4月1日から、中小企業でも時間外労働は原則「1か月45時間」「1年360時間」とされ、36 ...

2020年4月に廃止となる雇用保険料免除と注意ポイント

労働保険

雇用保険料免除措置廃止は会社にも労働者にも影響が  2016年に雇用保険法が改正され、2017年1月1日より、それまで雇用保険の適用除外となっていた65歳以上の ...

外国人雇用状況の届出に在留カード番号の記載が必要になります

法律改正情報

外国人雇用状況の届出について  すべての事業主は、外国人労働者(特別永住者と在留資格「外交」・「公用」の者を除く)を雇い入れた際、または離職の際に、当該外国人労 ...

障害者雇用の雇用人数・実雇用率共に過去最高更新

人事労務ニュース

障害者雇用の促進に向けた企業の動きが活発に  現在、民間企業の障害者の法定雇用率は2.2%ですが、2021年4月までには2.3%へ引上げられることが、すでに決ま ...

2021年3月からマイナンバーカードが健康保険証として利用可能に

トピックス

内閣府がマイナンバーカードが健康保険証利用可能のリーフレット公開  マイナンバーカードが健康保険証として利用できる予定として準備が進められていることはご存知かと ...