福利厚生充実のために活用を検討したい「中小企業勤労者福祉サービスセンター」

福利厚生

「福利厚生の充実」が与える好影響  昨今の人材難への対応策の1つとして、社員のモチベーションや満足度を向上させて会社への定着を図ったり、採用の際のアピールポイン ...

6月上旬より始まる協会けんぽによる被扶養者資格の再確認

人事労務ニュース

 全国健康保険協会(以下、「協会けんぽ」という)では、健康保険の被扶養者になっている人について、毎年一定の時期に被扶養者の要件に該当しているかの確認を行っていま ...

「副業・兼業」をめぐる企業の実態とこれからの対応

トピックス

「働き方改革実行計画」が公表  3月28日に政府・働き方改革実現会議から「働き方改革実行計画」が示され、主な項目として、(1)同一労働同一賃金など非正規雇用の処 ...

2017年10月より最長2歳まで育児休業が取得可能になります

労働保険

 今年1月に介護休業の分割取得等が盛り込まれた改正育児・介護休業法が施行されました。これに続き、今年3月にも育児・介護休業法が再度改正されており、2017年10 ...

今年も4月より始まった「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン

人事労務ニュース

 ブラックバイトという言葉を耳にする機会が増えていますが、アルバイトの雇用に関しては、依然としてトラブルが尽きない状況があります。新年度になり、アルバイトを始め ...

申請受付が始まった「勤務間インターバル」導入助成金

助成金

最大50万円支給  2月15日より、中小企業事業主を対象とした「職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)」の申請受付がスタートしました。  本助成金は ...

企業の年間休日数の平均は108.0日

人事労務ニュース

 近年の新卒採用の状況を見ていると、企業を選択する際の条件として、労働時間や休日を重視する学生が増加しているように感じられます。今後、超売り手市場が当面続くと予 ...

2017年6月より産業医の作業場巡視回数の削減が認められます

人事労務ニュース

 労働者の健康保持の観点から産業医の重要性は年々高まっていますが、今回、労働安全衛生法施行規則が改正され、2017年6月1日より、現状、毎月1回求められている産 ...

厚労省公表の「受動喫煙対策強化案」のポイント

労務相談関連

違反した喫煙者・事業者に過料  厚生労働省が3月1日、東京五輪・パラリンピックに向けて、受動喫煙対策の新たな規制強化案を公表しました。  飲食店は原則禁煙とし、 ...

平成29年度の雇用保険料率は引下げに

人事労務ニュース

 雇用保険の保険料率は、毎年3月末の積立金と給付の状況に応じて見直しが行われることになっています。今年度(平成29年度)の雇用保険料率については、失業等給付に係 ...

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人事労務ニュース

 厚生労働省は昨年11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施し、労働基準監督署による重点監督などを進めていましたが、先月、この実施結果が取りまとめられ、公表され ...

No Image

人事労務ニュース

 全国健康保険協会(協会けんぽ)の健康保険料率および介護保険料率は、毎年3月分(4月納付分)から見直しが行われることになっています。今回、健康保険料率については ...

No Image

助成金

 長時間労働の是正策の一つとして、勤務間インターバル制度が注目を浴びています。厚生労働省では、その制度の導入を後押しするものとして、職場意識改善助成金(勤務間イ ...

2017年4月より企業単位で任意加入が可能となるパートタイマーへの社会保険の適用

社会保険

従業員500人以下の企業でも任意社会保険加入が可能に  2016年10月より、社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用拡大が行われ、従業員500人を超える企業に ...

時間外労働と休日労働の前提となる36協定の締結と届出

労務相談関連

労働基準法は1日8時間・1週40時間の労働禁止  政府主導の働き方改革が進められています。その中で、時間外労働に上限規制を設けるという検討が行われています。   ...

平成29年1月から通勤災害の範囲が見直されました

人事労務ニュース

通勤災害として認められる範囲が複雑なので注意  平成29年1月1日に改正育児・介護休業法が施行されましたが、これに併せて通勤災害の範囲の一部が見直されました。通 ...

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人事労務ニュース

 年金額は法律の規定により、平成29年度から0.1%の引下げとなることが決定していますが、これに併せて、在職老齢年金の支給停止となる基準額も改定されることになっ ...

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人事労務ニュース

 過重労働対策が進められていますが、先日、厚生労働省より労働時間の適正な把握に向けた新ガイドライン「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイ ...

長時間労働が疑われる事業場の66.2%で法令違反

人事労務ニュース

違法な長時間労働を許さない取組みの強化  昨年2016年末に、厚生労働省より「『過労死等ゼロ』緊急対策」が出され、その中で、違法な長時間労働を許さない取組みの強 ...