マイナンバー利用で届出不要となった従業員の住所変更手続
2018年3月5日から年金事務所等への届出書類でも原則マイナンバーを利用 平成28年1月より個人番号（マイナンバー）制度がスタートし、平成30年3月5日からは ...
労働基準監督署の事業所調査 申告監督はわずか13.0％
労働基準監督署等に申告をしたことで行われる申告監督の割合は実は少ない 厚生労働省では、毎年、労働基準監督年報を発行しており、労働基準監督署等による様々な活動実 ...
横浜市「長澤運輸」定年後再雇用賃金切下の最高裁判決結果
定年後再雇用の労働条件についてはさらに注視が必要 注目していた、横浜市の運送会社「長澤運輸」の、定年後再雇用の賃金切り下げに対して不合理、と主張していた訴訟の ...
「ハマキョウレックス」の労働条件相違の最高裁判決結果
「同一労働・同一賃金」の流れが加速か 注目された、浜松市の物流会社「ハマキョウレックス」の正規社員と非正規社員の労働条件の相違が不合理とした、最高裁の判決が出 ...
平成29年度「過重労働解消キャンペーン」重点監督実施結果
重点監督で全体の65.9%が労働基準関係法令違反 厚生労働省が公表した昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果によると、実施 ...
時間外労働削減に向けた取組を行う際に中小企業が活用したい助成金
働き方改革に取り組む企業を支援する時間外労働等改善助成金 働き方改革への関心が徐々に高まっており、実際に、労働時間の削減などに着手している企業もあるかと思いま ...
石綿「一人親方」を高裁でも救済 一人親方保護手厚い傾向
一人親方をめぐる保護の流れ 家政婦紹介所の紹介等により個人家庭に使用されるために家事使用人として労働基準法および労災保険法が適用されない者のうち、介護サービス ...
「転職・再就職者の受入促進指針」で求められる企業取組み
指針策定の背景 職業キャリアの長期化による働き方の多様化や、急速な技術革新や産業・事業構造の変化により、企業・労働者の双方から中途採用、転職・再就職のニーズが ...
健康保険・厚生年金保険の氏名変更届・住所変更届が簡略化
日本年金機構がマイナンバーを活用 マイナンバー制度の導入により、平成30年（2018年）3月から日本年金機構への被保険者の氏名変更届と住所変更届の提出が原則不 ...
時間単位の年次有給休暇を導入する際の手順
平成22年4月より時間単位年休取得も認められる 労働基準法では、勤続年数等に従い、一定の年次有給休暇（以下、「年休」という）を付与することを企業に義務付けてい ...
若者雇用促進法の指針見直しと転勤制度の見直し
「働きやすさ重視」で若者の雇用を促進 就職環境が売り手市場となっている昨今ですが、今後控えている人口減少社会を見据え、若者雇用促進法（青少年の雇用の促進等に関 ...
確定拠出年金の運用改善等の一部改正 2018年5月1日施行
平成28年6月に公布された「確定拠出年金法等の一部を改正する法律」が定める確定拠出年金における運用の改善、中小企業向けの対策、年金制度間でのポータビリティ拡充 ...
外国人留学生を採用・就労させる際の留意点
人材不足が深刻化を背景に外国人就労が増加 人材不足が深刻化するなか、外国人留学生をアルバイトとして積極的に採用する企業が多くありますが、外国人留学生は日本の学 ...
平成30年版雇用関係助成金パンフレットの公開開始
雇用関係助成金パンフレット、簡略版も詳細版も公開 厚生労働省「平成30年版に更新された雇用・労働分野の助成金をまとめたパンフレット（簡略版）」が先行してダウン ...
正社員の手当引き下げで非正規との格差是正へ～日本郵政
「同一労働同一賃金」実現へ正社員の手当引き下げ 日本郵政グループが、正社員のうち約5,000人の住居手当を今年10月に廃止するということです。この手当はこれま ...
今年2018度の厚生労働省・地方労働行政運営方針策定
企業実務に影響が大きい3部署（雇用環境・均等担当、労働基準担当、職業安定担当）の主な重点施策 先日、厚生労働省は「平成30年度地方労働行政運営方針」（以下、「 ...
契約社員と正社員の違法格差認め手当支払命令（松山地裁
違法格差認め手当支払命令・賞与は違法性認めず 2018年（平成30年）4月24日に松山地裁で、契約社員いわゆる非正規社員が正社員と同じ業務なのに、手当が支払わ ...
事業主が講ずべき「パワハラ」防止策（厚労省検討会より
パワハラ防止対策の検討が進む 政府の「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日決定）において、「職場のパワーハラスメント防止を強化するため、政府は労使関係者 ...
65歳超の雇用促進を行う際に活用したい助成金
深刻な人材不足対策に65歳超雇用推進助成金の活用を 有効求人倍率がバブルのピークを超えるなど、深刻な人材不足の状況を迎え、安定的な人員の確保が急務となっている ...
就労条件総合調査にみる 企業の労働時間制度
平成29年厚生労働省「就労条件総合調査」の結果公表 厚生労働省から、平成29年「就労条件総合調査」の結果が公表されています。この調査結果により、現在の民間企業 ...