雇い入れ時の健康診断と企業における健康情報の取扱い
新規雇用の際企業は雇い入れ時の健康診断実施義務が 春の入社シーズンを迎えるにあたり、新入社員を迎える企業においては、入社準備や手続き等が完了した頃でしょう。 ...
女性の賃金、アルバイトの時給が過去最高に！（2017年
女性の賃金で正社員と非正社員の差は拡大 厚生労働省は2月下旬、2017年の「賃金構造基本統計調査」を発表しました。 調査は従業員10人以上が働く全国約5万事 ...
有期契約労働者の雇止めを行う際の留意点
非正規労働者が全労働者に占める割合が4割という時代となっています。みなさんの会社でも、契約社員やパートタイマーなどの有期契約労働者を雇用しているケースが多いの ...
労働損失は“うつ”より大きい！「腰痛対策」について考える
「腰痛・首の痛み」は最も労働損失を生じさせる 腰痛・肩こりを訴える方は多く、国民の訴える愁訴の1・2位を占めると言われています。「たかが…」と甘く考えてはいけ ...
今後増加が予想される副業・兼業と通勤災害の考え方
副業・兼業を踏まえ労災保険の通勤範囲について確認 労働者災害補償保険（以下、「労災保険」）は、業務上の事由による負傷、疾病等に対する給付と、通勤による負傷、疾 ...
取得率はわずか3％、男性社員の育休事情
「男性社員の育児休業」の時代？ 「男性の育児休業（育休）」に注目が集まっています。 昨年、「ワンオペ育児」（女性ひとりによる育児）が流行語大賞にノミネートさ ...
厚生労働省が「モデル就業規則」を改定公表（2018年1月
厚生労働省の「モデル就業規則」について 当ブログの2017年12月4日の記事、「厚生労働省が「モデル就業規則」の副業・兼業の改定案提示」という内容で、モデル就 ...
年代別に差がなくなってきた「心の病」
メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査 日本生産性本部が実施している「『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査」（第8回）の結果から ...
福岡地裁判決：通勤手当が正社員の半額は労働契約法違反
同一労働・同一賃金の流れには抗えない 同一労働・同一賃金の流れの世の中ですが、それを後押しする判決が福岡地裁小倉支部で出ました。同一労働同一賃金ガイドライン案 ...
「平成29年度 就労条件総合調査」結果にみる労働時間の実態
「就労条件総合調査」から「労働時間」関連のまとめ 今回の調査は、常用労働者が30人以上いる民間企業6,367企業を抽出し、平成29年1月1日現在で厚生労働省が ...
「65歳以上適用拡大」に伴う高年齢被保険者の雇用状況
2017年1月に法改正で「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象 2017年1月から、65歳以上の労働者についても「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象 ...
「持ち帰り残業」の実態と想定されるリスク
正社員の5割以上が持ち帰り残業の経験あり 連合総合生活開発研究所（連合総研）が民間企業に勤める社員対象に実施したインターネット調査によると、全体の30.9％、 ...
広がる人材不足と求められる働き方改革
安定的人員の確保のため働き方改革の取組が急務 有効求人倍率がバブルのピークを超えるなど、深刻な人材不足の状況を迎えており、企業としては安定的な人員の確保が急務 ...
企業における「働き方改革」の現状と時短ハラスメント
働き方改革スタートから1年半 2016年8月の第3次安倍第2次改造内閣の発足と同時に「働き方改革」がスタートしてから、およそ1年半が経過しました。 政府にお ...
ハローワークへの大卒等求人公開日 2019年は4月1日に前倒し
2019年度入社の新卒採用は日程変更内容の理解を 年が明け、そろそろ2019年度入社の新卒採用のスケジュールを立てる時期になりましたが、今回、ハローワークでの ...
障害者雇用 雇用人数・実雇用率ともに過去最高を更新
平成30年を迎え、いよいよ今年4月より、障害者の法定雇用率が2.2％（民間企業の場合）に引上げとなります。ますます障害者雇用の重要性が増していきますが、これに ...
新卒採用「売り手市場（学生側有利）」認識が93.0％
中小企業は自社アピールポイント分析と情報発信が必要 平成30年4月入社の採用は一段落し、入社を待つばかりとなりますが、この新卒採用において苦戦した企業も少なく ...
まだまだ続く採用の「売り手市場」と労働条件の改善
労働条件改善が企業存続のために必要 採用の「売り手市場」の状況が続いており、それはまだまだ続くと観測されます。採用される側が優位なので、労働条件に対する目はシ ...
押さえておきたい 企業向けの「障害者雇用」支援策
◆高まる障害者雇用に対するニーズ 近年、障害を持っている方に対する就労支援が各方面から進められているところです。また、来年4月からは、障害者雇用率の算定基礎対象 ...
有給休暇取得に関する動向とキッズウィークへの対応
◆10月は取得促進期間 厚生労働省は10月を「年次有給休暇取得促進期間」とし、広報活動を行っています。企業において、翌年度の年次有給休暇の計画づくりを行う時期が ...