2021年1月より時間単位で取得可能になる子の看護休暇・介護休暇

法律改正情報

2021年1月にまた育児・介護休業法の改正が行われる  近年、育児・介護休業法の改正が度々行われていますが、今回、育児・介護休業法施行規則が改正され、2021年 ...

コロナウイルス対策として保護者の休暇取得支援助成金発表

助成金

令和2年3月2日(月)厚生労働省から公表される  政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、臨時休校した学校に通う子どもの保護者が、仕事を休んだ場合の収入を補 ...

新型コロナウイルス感染症影響の雇用調整助成金特例Q&A

助成金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置に関するQ&A  (令和2年2月19日版)  新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特 ...

新型コロナウイルス感染症影響の雇用調整助成金特例

助成金

2020年2月17日(月)雇用調整助成金の特例公表  2020年2月17日(月)新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を実施すると厚生労働省 ...

2020年4月開始の短時間労働障害者雇用への給付金制度

助成金

法定雇用率2.2%から2021年4月まで2.3%へ引上  現在、民間企業の障害者の法定雇用率は2.2%ですが、2021年4月までには2.3%へ引き上げられること ...

2020.2.14新設「就職氷河期世代安定雇用実現コース」(特開金

助成金

特定求職者雇用開発助成金の安定雇用実現コース要件見直し  2020年2月14日より特定求職者雇用開発助成金の安定雇用実現コースの要件の見直しが行われ、就職氷河期 ...

2020年3月30日施行ハローワーク等での求人の不受理

トピックス

ハローワークでは労働関係法令違反者「求人」は受理しないことができる  2020年1月6日より、ハローワークインターネットサービスがリニューアルされ、企業ごとの「 ...

36協定締結と届出を適正に漏れなく進めておきたい

法律改正情報

「時間外労働の上限規制」がいよいよ中小企業にも適用  今年の2020年4月1日から、中小企業でも時間外労働は原則「1か月45時間」「1年360時間」とされ、36 ...

2020年4月に廃止となる雇用保険料免除と注意ポイント

労働保険

雇用保険料免除措置廃止は会社にも労働者にも影響が  2016年に雇用保険法が改正され、2017年1月1日より、それまで雇用保険の適用除外となっていた65歳以上の ...

外国人雇用状況の届出に在留カード番号の記載が必要になります

法律改正情報

外国人雇用状況の届出について  すべての事業主は、外国人労働者(特別永住者と在留資格「外交」・「公用」の者を除く)を雇い入れた際、または離職の際に、当該外国人労 ...

障害者雇用の雇用人数・実雇用率共に過去最高更新

人事労務ニュース

障害者雇用の促進に向けた企業の動きが活発に  現在、民間企業の障害者の法定雇用率は2.2%ですが、2021年4月までには2.3%へ引上げられることが、すでに決ま ...

2021年3月からマイナンバーカードが健康保険証として利用可能に

トピックス

内閣府がマイナンバーカードが健康保険証利用可能のリーフレット公開  マイナンバーカードが健康保険証として利用できる予定として準備が進められていることはご存知かと ...

新型コロナウイルス肺炎の厚労省相談窓口とQ&A

トピックス

新型コロナウイルス肺炎が世の中を震撼させている  新型コロナウイルス肺炎が世の中を震撼させています。  そんな中、厚生労働省から、今般の新型コロナウイルス関連肺 ...

採用面接のときに注意すべき不適切な質問(炎上注意

労務相談関連

SNS全盛時代にあって採用面接も炎上に注意  SNS全盛時代、企業の就職面接の様子が外部に筒抜けになることも珍しくありません。  中には企業の面接官の意図とは異 ...

全国的な自転車保険加入義務化に伴い、要見直しの自転車通勤等取扱い

人事労務ニュース

都道府県条例で自転車損害賠償保険等への加入義務が広がっている  健康増進等を目的として、自転車通勤をする人が増える一方で、条例で自転車利用中の対人事故の賠償に備 ...

男性国家公務員の育児休業取得期間原則「1か月以上」へ

人事労務ニュース

育児休業取得率は2割超だが取得期間は?  政府は、男性国家公務員の育児休業を原則1か月以上取得するよう促す方針で検討していることを明らかにしました。  人事院に ...

2020年4月から健康保険被扶養者要件に国内居住が追加

社会保険

社会保険の被扶養者認定はさらに厳格に  協会けんぽを始めとした健康保険には、被保険者が病気になったり、けがをしたり、亡くなった場合、または、出産した場合に保険給 ...

66歳以上まで働ける制度のある企業の割合は3割

法律改正情報

70歳までの就業機会確保が企業の義務に  少子化による労働力人口の減少という社会的な問題を受け、2020年の通常国会では、70歳までの就業機会確保を企業に義務付 ...

2019年12月2日からスタートした健康診断結果報告書等の帳票印刷サービス

トピックス

労働安全衛生法関係の入力支援サービス  近年、過重労働対策の流れで、労働安全衛生法に関する申請や届出の重要性が高まっています。  労働基準監督署の監督指導でも指 ...

「雇用保険適用窓口」来所の受付時間変更 8:30-16:00

社労士徒然日記

電子申請推進のため受付窓口時間変更  ハローワークにおける雇用保険の適用事務に関しまして、電子申請推進のために受付窓口の時間が変更になりますので、備忘代わりに掲 ...