厚生年金保険料等の納付猶予特例(コロナ影響

社会保険

資金繰に「出を制す」視点が重要  新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主への支援策が様々公表されておりますが、このたび、厚生年金保険料等の納付猶予の特例が ...

コロナウイルス感染症対策としてテレワークに活用できる助成金

助成金

コロナウイルス感染症対策テレワークに助成金有効活用を  新型コロナウイルス感染症が拡大する中、その対策としてテレワークを導入する企業が増えています。テレワークの ...

厚生労働省 小学校等休業対応助成金の解説動画(概要・手続)公開

助成金

行政も電話が繋がりにくいので動画を活用したい  小学校等の休校期間が延長され、今後、小学校等休業対応助成金を活用する企業の急増が予想されます。その状況を受け、厚 ...

小学校休業等対応助成金のまとめ

助成金

小学校休業等対応助成金を申請する企業の増加が見込まれる  今後、小学校等の休校が当面続くことになり、小学校休業等対応助成金を申請する企業も増加が見込まれます。 ...

健康診断実施後に会社が行うべき対応

労務相談関連

健康診断実施後の事後措置が十分でないケースが多い  会社は、原則として従業員に年1回の定期健康診断を実施することが労働安全衛生法で義務付けられています。  健康 ...

雇用調整助成金FAQ(全86問)が公開される

助成金

雇用調整助成金FAQの確認をお勧め  令和2年4月27日時点版に雇用調整助成金FAQは更新されています。  (令和2年5月5日 記事更新)  窓口等に人が殺到し ...

休業手当、労災、融資、新型コロナ各種支援策(個人

社労士徒然日記

とにかく資金繰りが一番  東京のタクシー会社ロイヤルリムジンが打ち出した運転手約600人の全員解雇報道、衝撃的だったですね。  会社側の説明は、「社員に休業手当 ...

緊急事態宣言下でも休業手当は支給する必要あり

トピックス

緊急事態宣言が出れば休業手当が支給されないのか  安倍総理の緊急事態宣言をうけて、感染拡大防止のため、事業者へ営業自粛などが要請されたことが引き金となって、休業 ...

パートタイマー等の休業手当を計算する際の注意点

労務相談関連

コロナウイルス感染症の影響で休業が爆発的に増加か  新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店等で一時的に店舗を閉めるなどして、所定労働日に従業員を休業させる ...

職場における新型コロナ拡大防止チェックリスト公開

労務相談関連

厚労省の大規模な新型コロナウイルス感染拡大防止等に向けた対策  厚生労働省は、大規模な新型コロナウイルス感染拡大防止等に向けた対策として「職場における新型コロナ ...

2020年4月法改正-入社時の身元保証契約見直しを

法律改正情報

2020年4月の民法改正に伴い入社時「身元保証書」に変更が  新入社員が入社する際、企業によって様々な提出書類を定めているものと思いますが、企業が必要書類として ...

2020年4月1日から施行される改正女性活躍推進法

トピックス

2020年4月1日施行女性活躍推進法の概要と改正内容  今回、改正女性活躍推進法が2020年4月に施行され、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主(以下、「 ...

新型コロナウイルス対応雇用調整助成金の特例措置大幅に拡大

助成金

コロナ特例雇用調整助成金の最大助成率90%へ更に拡充  (2020.3.30加筆)  新型コロナウイルスの影響が深刻化を受け、2020年4月1日から6月30日ま ...

未払い賃金債権の時効を3年に延長折衷案・労働側5年主張

トピックス

(2020.3.28加筆)  2020年3月27日の参議院本会議で賛成227、反対15にて、改正労働基準法(賃金債権の消滅時効の延長)は原案どおり成立しました。 ...

新型コロナウイルス感染症のお役立ち厳選リンク集

経営サポート

コロナに関し企業経営で役立つ厳選リンク集  新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業を余儀なくされた場合の企業支援、小学校等の臨時休校となり保護者である従業員 ...

新型コロナウイルス感染症で国民健康保険も「傷病手当金」支給対象に

トピックス

国が特例的に特別調整交付金により財政支援  傷病手当金は、国民健康保険では支給されず、本来は全国健康保険協会(協会けんぽ)や健康保険組合の制度です。  今般の新 ...

雇用調整助成金ガイドブック2020.3.1版に更新

助成金

大幅変更なく新型コロナウイルス情報も掲載されていないが  新型コロナウイルス感染症の関連で特例が設けられ、その活用に注目が集められている雇用調整助成金ですが、2 ...

事業所を廃止する場合の労働保険手続き

労務相談関連

廃業時に必要な労働保険と雇用保険の手続き  労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇用したときには労働保険の適用事業所として保険関係成立の届出 ...

令和元年度労働組合の実態(厚労省調査より

労務相談関連

労働組合数は減少・組合員数は増加  令和元年6月30日現在、単一労働組合は24,057組合、組合員数は1,008万8,000人で、前年と比べると組合自体は271 ...

2020年3月分から変更となる協会けんぽの健康保険料率

社会保険

協会けんぽ保険料率は例年3月分(4月納付分)から変更  全国健康保険協会(協会けんぽ)の保険料率は、例年3月分(4月納付分)から変更になります。  2020年度 ...