定年を65歳以上としている企業の割合は全体の16.0%

人事労務ニュース

 人材採用難の中、今後の人材確保策のひとつとして高年齢者の活用を検討されている企業も多いのではないでしょうか。これに関連するものとして、先月、厚生労働省より平成 ...

届出漏れの多い従業員の住所変更届

人事労務ニュース

 国民年金および厚生年金保険の被保険者には、毎年1回、日本年金機構より年金の加入記録の確認と、年金制度に対する理解を深めるため「ねんきん定期便」が送付されます。 ...

補正予算の成立を受けて新設された65歳超雇用推進助成金

人事労務ニュース

 現在、開催されている臨時国会の補正予算成立を受けて、雇用関係の助成金について見直し・新設が行われました。今回は、その中から中小企業を中心に活用が期待される65 ...

11月に労基署の重点監督を含む過重労働解消キャンペーンが実施されます

人事労務ニュース

 先日、大手広告代理店での過労うつ自殺がマスコミでも大きく報道されました。このように過重労働による健康障害等の問題は現在でも多く発生しているのが実情です。国とし ...

就業規則の届出を本社一括で行う方法

労務相談関連

就業規則届出は事業場毎に行うことが原則  就業規則を作成・変更した場合には、事業場を管轄する労働基準監督署に届出を行う必要があります。  この届出はあくまでも事 ...

対応が必要となる来年1月に施行される改正育児・介護休業法

法律改正情報

 今年6月に出されたニッポン一億総活躍プランの中で、「介護離職ゼロの実現」という目標が掲げられ、今後、企業も介護と仕事の両立への対応に積極的に取組むことが求めら ...

平成28年11月30日までに実施しなければならないストレスチェック

人事労務ニュース

 昨年12月より従業員50人以上の事業場※については、ストレスチェックの実施が義務付けられています。1年に1回の実施が必要となり、初回は平成28年11月30日ま ...

補正予算の成立を受けて見直しや新設が予定される雇用関係助成金

人事労務ニュース

 先日から11月30日までの日程で臨時国会が開会しています。この国会では、補正予算が組まれることで、雇用関係の助成金について見直し・新設等が予定されています。こ ...

全国平均で25円の大幅な引上げ!地域別最低賃金の確認をお忘れなく

人事労務ニュース

 最低賃金制度は、最低賃金法に基づいて国が賃金の最低限度を定め、企業はその額以上の賃金を従業員へ支払わなければならないとする制度です。最低賃金には、都道府県ごと ...

8月から支給率が引き上げられた介護休業給付

人事労務ニュース

 来年1月に改正育児・介護休業法が施行され、介護休業の分割取得や、介護休暇の半日単位の取得などが始まります。このように介護休業制度の充実が進められていますが、介 ...

パートタイマーへの年次有給休暇付与時の注意点

人事労務ニュース

 10月になると、4月に入社した新入社員の勤続年数が6ヶ月になり、法律通りに付与日数を決めている企業では、年次有給休暇(以下、「年休」という)が初めて付与される ...

ますます重要性が増している定期健康診断の実施

人事労務ニュース

 最近、健康経営という言葉を耳にすることが増えており、企業において従業員の健康への関心が高まっているように感じます。労働基準行政においても労働者の健康確保に力を ...

平成28年9月分から厚生年金保険の保険料率が変更になります

人事労務ニュース

 今年10月からパートタイマーへの社会保険の適用拡大が行われ、対象となる企業においては、新たに被保険者となる従業員の社会保険料の負担が増加することになります。こ ...

今後対応が必要となる有期契約労働者の無期転換ルールと活用したい助成金

人事労務ニュース

 全労働者の4割がいわゆる非正規労働者という時代となっており、その雇用の安定が大きなテーマとなっています。平成25年4月に改正労働契約法が施行され、有期契約労働 ...

建設業の社会保険未加入対策に向けて充実した相談体制

人事労務ニュース

 以前より、国土交通省を中心に建設業の社会保険未加入問題が大きくクローズアップされ対策が行われていますが、より一層加入を促進する動きが出てきました。そこで今回は ...

厚生年金保険の資格取得時における本人確認事務が変更

人事労務ニュース

 現在、雇用保険の資格取得の際などに記載しているマイナンバー(個人番号)は、今後、健康保険・厚生年金保険の手続きにも導入される予定となっています。そのため、日本 ...

登用が進む女性管理職

人事労務ニュース

 女性活躍推進法が制定され、4月より301人以上の労働者を雇用する企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが義務づけられています。その中では女性の管理職 ...

茨城県建設業雇用管理改善促進事業2015終了

労務相談関連

茨城県内の中小建設会社の無料相談事業を実施  茨城県内の建設業で雇用管理改善に取り組みを考えている中小企業事業主のため、人事評価、処遇制度や助成金の相談について ...

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労務相談関連

厚生労働省は、平成26年度の地域別最低賃金(時給)の全国の加重平均額が、前年度比16円増(25年度は15円増)の780円になったと発表しました。最低賃金が前年対 ...

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セミナー

平成25年12月4日(水)茨城県産業会館にて、「労務管理&受動喫煙防止セミナー」が開催され、そのうちの「労務管理」のセミナーにおいて講師を務めさせていただきまし ...